用語解説
* 相続
* 法定相続人
* 法定相続分
* 遺留分
* 寄与分
* 特別受益
* 遺贈
* 贈与
* 遺産分割協議
* 遺言執行者
* 相続廃除
相続欠格
子供がいない→ 子供がいる人の相続人は、配偶者と子供のみですが、
子供がいないと、親や兄弟姉妹、甥や姪も相続にからんでくる場合が
あります。（相続人）
特に、兄弟姉妹が絡む相続は、残念ながらトラブルになるケースが多く、
遺産分割協議や手続が非常に煩雑になることがあります。
兄弟姉妹には遺留分がないので、配偶者に全財産を相続させる、
と遺言書を書いておきさえすれば、その通りになり、
手続も非常に簡単になります。
必ず、遺言書を書いておきましょう！
相続人の人数が多い→ 相続人が１人の場合は問題ないのですが、人数が多くなるほど、
トラブルが起こりやすくなります。
遺言書で、誰が何を相続するのか、指定しておくと良いでしょう。
その際、何故、そのような配分にしたのか、不公平感を
抱かせることのないよう、各自が納得のいくような説明や、
あなたの願いを書き添えておくと、相続人の理解が得やすいでしょう。
相続人が不公平感を抱くような独善的な内容の遺言書では、
かえってトラブルを引き起こす元となりますので、注意が必要です。
遺言書を作成する際は、遺留分、寄与分、特別受益に対する
配慮をしておくと万全です。
特定の者に事業や農業を継がせたい→ 相続人が複数いる場合、遺産分割により、事業用資産や農地等が
分散してしまい、事業や農業がたちゆかなくなってしまう場合があります。
後継者となる者が確実に相続できるように、遺言しておきましょう。
その際、他の相続人の遺留分の配慮も忘れないようにしましょう。
また、相続開始から最長５年以内の遺産分割の禁止を遺言することも
できます。
個人事業は、事業主が亡くなるとおしまいで、相続の対象になりますが、
法人化しておくと、経営者が変わっても事業として継続していくので
安心です。
相続人同士の仲が悪い→ 意見が対立し、遺産分割協議がまとまらず、トラブルになる可能性が
あります。法的に有効な遺言書がある場合には、遺言書の内容が
優先されますので、遺言書で、誰が何を相続するのかを具体的に
指定しておくと良いでしょう。
確実に実行されるように、遺言執行者を指定しておくと安心です。
事実婚・内縁関係の夫、妻がいる→ 婚姻届を出していない配偶者には、相続権がありません。
必ず、財産の遺贈について、遺言書を書いておきましょう！
婚姻関係が破綻しているが、まだ離婚届けを出していない→ 離婚届を出さない限り、相手には相続権があります。
まだ離婚届は出していないが、財産を相続させたくない、などと
いう場合は、遺言書を書いておきましょう。
（ただし、遺留分は残ります。）
法定相続人でない者に財産を与えたい（お嫁さん、お婿さん、孫、配偶者の連れ子、など）
→ あなたが財産を贈りたいと思っている人は、相続人ですか？
相続人でない場合は相続権がありませんので、遺贈したい旨、
遺言書を書いておかなくてはなりません。
又は、養子縁組をしておく、というのも一つの方法です。
離婚した元配偶者との間に子供がいて、元配偶者が養育している→ 元配偶者には相続権はありませんが、子供には相続権があります。
また、あなたに再婚の配偶者がいる場合、
遺産分割協議がやりにくかったり、トラブルが起こりがちです。
あらかじめ、遺言書で、誰に何を相続させるかを指定しておくと、
スムーズです。
廃除したい相続人がいる→ 暴力を振るうなど、重大な非行をする相続人がいて、
財産を相続させたくない、という場合は、遺言により、
その者を相続人から廃除することができます。
その場合は、遺言者の死後、家庭裁判所に廃除の申し立てを
しなければなりません。遺言執行者を指定しておきましょう。
認知した子、認知したい子がいる→ 結婚をしていない男女の間で生まれた子を、非嫡出子といいますが、
認知をしていれば、その子にも相続権があります。
事情があって、死後認知したい場合は、その旨、遺言しておきましょう。
これらの場合も、信頼できる人を遺言執行者に指定しておきましょう。
相続人の中に行方不明者がいる→ 行方不明者は遺産分割協議に参加できませんので、
相続手続が非常に面倒になってきます。遺言書で、
あらかじめ行方不明者の相続分を指定しておくと、
手続がスムーズに行きます。
1人暮らしなので、残されたペットのことが心配（誰かにペットの世話を託したい）
→ 信頼できる人に、ペットの面倒を見ることを条件に財産を遺贈する旨、
遺言しておくと良いでしょう。
生前に、あらかじめ了解を取っておいたほうがよいでしょう。
先祖代々の土地や家屋を分散させずに残したい→ その土地や家屋を相続させたい人を、遺言で指定しておきましょう。
遺留分や相続税に対する配慮もお忘れなく。
その他、相続開始から最長５年以内の遺産分割の禁止を
遺言することもできます。
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