| 特別受益とは |
ＩＮＤＥＸ
* 相続
* 法定相続人
* 法定相続分
* 遺留分
* 寄与分
* 特別受益
* 遺贈
* 贈与
* 遺産分割協議
* 遺言執行者
* 相続廃除
* 相続欠格
特別受益といい、特別受益を受けた者を特別受益者といいます。
民法では、特別受益を受けた相続人の相続分を、特別受益分だけ減らす
ことによって （特別受益の持戻）、他の相続人との公平を図ることが
認められています。
一方、被相続人は、口頭、または書面によって「持戻免除の意思表示」を
することができます。
しかし、後日の紛争を避けるためには、書面、できれば、遺言書を作成して
おいた方が良いでしょう。
（持戻免除・・・特定の相続人が受けた特別受益が、相続とは無関係である、
とすること。
つまり、特別受益を受けていても、相続分が減らされない、
ということ。
しかし、遺留分を侵害することはできない。）
特別受益の範囲
* 遺贈
* 婚姻または養子縁組のための生前贈与
・・・持参金、結納金、支度金など
（挙式・披露宴の費用は、通常は、特別受益に当たらない、
とされている。）
* 生活の資本としての生前贈与
・・・住宅取得のための費用、事業の開業資金、借金返済の肩代わり、
大学進学費用、留学費用など
特別受益がある場合の遺産分割方法
遺産の額に、特別受益分を加算し、その合計額を基準として分割します。
＜例＞ 遺産の額 ： 600万円
相続人 ： 長男、次男、三男
特別受益者 ： 長男・・・住宅取得資金 400万円
次男・・・事業の開業資金 200万円
→ 特別受益加算後の相続財産（600+400+200＝1200万円）
↓
1200万円を均等に分割すると、各自400万円ずつ
↓
長男の相続分 ： 400万円-400万円＝０
次男の相続分 ： 400万円-200万円＝200万円
三男の相続分 ： 400万円- 0円＝400万円
* 生前贈与された財産は、相続開始時の時価に換算して評価する。
金銭は、物価指数により相続開始時の価値に換算する。
* 特別受益分が相続分を超えていた場合でも、超過分を返済する
必要はないが、遺留分を侵害することはできない。
