| 遺産分割の方法 |
ＩＮＤＥＸ
* 相続
* 法定相続人
* 法定相続分
* 遺留分
* 寄与分
* 特別受益
* 遺贈
* 贈与
* 遺産分割協議
* 遺言執行者
* 相続廃除
* 相続欠格
たとえば、「土地・家屋は長男」、「A銀行の預金は次男」、「B銀行の預金は
長女」、「田畑は次女」というように、現物をそのまま分ける方法。
各自の相続割合や相続内容が不公平になりやすく、分割協議が難航する場合が
多いので、あらかじめ遺言で相続財産を指定しておくか、他の分割方法を併用して
調整を図るとよい。
２．代償分割
相続財産が、分割に適さない不動産などの場合に、相続人の１人が
自分の相続分を超えて相続した場合、超えて相続した分について、他の相続人に
自分の財産の中から金銭（代償金）を支払うことにより調整を図る方法。
代償金を支払えるだけの資力がないと、現実的には難しい。
＜例＞ 相続財産 ： ７千万円の土地・家屋、現金１千万円
相続人 ： 長男、次男の２人
→ 長男が７千万円の土地・家屋を、次男が現金1千万円を相続
→ 法定相続分はそれぞれ４千万円ずつなので、長男が自分の財産の
中から差額の３千万円を代償金として現金で次男に支払う。
３．代物分割
上記２．の＜例＞のようなケースにおいて、相続分を超えて相続した者が、
自分の財産の中から不動産や株式などの現物を、他の相続人に譲渡する
ことによって調整を図る方法。
４．換価分割
不動産、有価証券などを売却することにより現金化して分割する方法。
法定相続分通りに相続したい場合などに、よく行われる。
５．共有分割
相続財産が、不動産など分割に適さない財産である場合に、相続人の共有
という形で相続する方法。
共有者全員の合意がなければ売却も有効活用もできないので、特に、
兄弟姉妹で共有してしまうと、あとになってトラブルがおきやすい。
| 遺産分割協議書の作成 |
その内容を文書にまとめておく必要があります（遺産分割協議書）。
この遺産分割協議書は、相続人全員の合意が得られたということを証して、後日トラブルが
起こるのを防ぐためのものであり、預貯金などの名義変更、不動産の相続登記、
相続税の申告などの際にも必要です。
遺産分割協議書作成の注意点
* 遺産分割協議は、必ず、相続人全員で行う。
（必ずしも、一堂に会して話し合う必要はなく、全員が合意している内容の協議書を、
郵送などの持ち回りで署名・押印する、という形をとってもよい。）
* 「誰が」「どの財産を」「どれだけ取得するか」を明確に記載する。
* 後日発見された遺産(借金が出てくる場合もある）はどのように分配するかを決めておく。
（万一、記載もれがあっても、改めて協議書を作成する手間が省ける。）
* 不動産の表示は、所在地や面積など、登記簿の通りに記載する。
* 預貯金などは、銀行名、口座番号なども細かく記載する。
* 住所、氏名は、住民票、印鑑証明書通りに記載する。
* 実印で押印し、印鑑証明書を添付する。
* 協議書が数ページにわたる場合は割印をする。
* 協議書の部数は、相続人の人数分、及び、金融機関等への提出部数分（要確認）を作成する。
* 相続人が未成年の場合は、法定代理人（通常は親権者）が遺産分割協議に参加する。
法定代理人も相続人である場合は、互いに利益が対立することになるため、
家庭裁判所に特別代理人の選任申立を行う。
（未成年者である相続人が複数いる場合は、それぞれ別の特別代理人が必要。）
* 相続人に胎児がいる場合は、胎児が生まれてから作成する。
| 遺産分割協議がうまくいかない場合 |
10ヶ月以内）に間に合わなくなるなど、不利益が生じてきます。
その場合、家庭裁判所に分割の請求をして、「調停」又は「審判」の手続きによって
分割してもらうほかありません。
１．相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺産分割の調停を申し立てる。
「調停」・・・第三者（調停委員）が間にはいり、非公開で話し合いが行われる。
話し合いが成立すると、その合意内容が調停証書として作成される。
（調停証書は裁判の判決と同様の効力を持つ。）
２．調停によっても話し合いがまとまらなかった場合、調停不成立となり、審判手続きに移される。
「審判」・・・相続人間の実質的公平を図るため、遺産の種類や性質、各相続人の
年齢・職業・心身の状態・生活の状況、その他一切の事情を考慮して、
遺産を分割する審判手続き（非公開）が行われる。
審判が確定すると、裁判の判決と同様の効力がある。
審判に不服があれば、さらに不服申立てをすることができる。
〒478-0035
愛知県知多市大草字東屋敷12-2
行政書士 大江 靖子
TEL 0569-44-2231
携帯 080-5128-2724
