| 遺留分とは |
ＩＮＤＥＸ
* 相続
* 法定相続人
* 法定相続分
* 遺留分
* 寄与分
* 特別受益
* 遺贈
* 贈与
* 遺産分割協議
* 遺言執行者
* 相続廃除
* 相続欠格
たとえば、「全財産を愛人に与える」「長男のみに全財産を相続させる」など、
財産処分の方法を無制限に許してしまうと、残された遺族が生活に
困窮してしまったり、相続人間の公平さを著しく欠くことになるため、民法では、
相続財産のうち一定割合を、一定の範囲の相続人に残されるよう、
保障しています。
この、保障されている相続財産の割合を、遺留分といいます。
遺留分の権利がある相続人（遺留分権利者）は、配偶者と直系卑属、
直系尊属となっており、兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。
「遺留分算定の基礎となる相続財産」は、相続人以外になされた贈与や遺贈も
含まれ、相続分の算定の基礎となる相続財産とは計算方法が違いますので、
注意が必要です。つまり、
遺留分算定の基礎となる相続財産 ＝ 被相続人が相続開始時に
有していた財産の価額
＋
相続開始前の１年間に被相続人が贈与した
財産の価額（１年以上前でも、当事者双方が
遺留分権利者に損害を与えることを知って
行った贈与がある場合、それを含む）
−
債務の全額
| 遺留分の割合は？ |
（ただし、相続人が直系尊属のみの場合は、法定相続分の１/３）
| 相続人 | 法定相続分 | 遺留分 |
| 配偶者のみ | 全額 | １/２ |
| 配偶者と 直系卑属（子） |
１/２ １/２ |
１/４ １/４ |
| 直系卑属（子）のみ | 全額 | １/２ |
| 配偶者と 直系尊属（父母） |
２/３ １/３ |
１/３ １/６ |
| 直系尊属（父母）のみ | 全額 | １/３ |
| 配偶者と 兄弟姉妹 |
３/４ １/４ |
１/２ なし |
| 兄弟姉妹のみ | 全額 | なし |
| 遺留分が侵害されていたら？・・・・遺留分減殺請求 |
受贈者（生前に贈与を受けた者）に対して、遺留分減殺請求をすることにより、
侵害された分を取り戻すことができます。
しかし、この遺留分減殺請求権には時効があり、
遺留分権利者が、相続のあったことおよび自分の遺留分を侵害する贈与または
遺贈があったことを知ったときから１年以内（または相続開始から10年以内）に
請求しないと、権利が消滅してしまいます。
| 相続人でない者に相続権を侵害されたら？・・・・相続回復請求 |
相続人は、この相続人でない者から遺産を取り戻す権利があります（相続回復請求権）。
この相続回復請求権は、相続人またはその法定代理人が相続権侵害の事実を
知った時から５年、または、非相続人が死亡したときから２０年たつと、時効により消滅します。
〒478-0035
愛知県知多市大草字東屋敷１２−２
行政書士 大江 靖子
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