| 相続時精算課税 |
| 暦年課税 |
人ごとに「相続時精算課税制度」を選択することができます。
贈与を受けたときに贈与財産に対する贈与税を支払い、
贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を元に
相続税額を計算し、すでに支払った贈与税額を控除する、という制度です。
控除しきれない金額がある場合には、還付申告をすることができます。
● 対象者
・ 贈与者・・・贈与をした年の１月１日において６５歳以上である親
・ 受贈者・・・贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の
推定相続人である子
（子が亡くなっているときは、２０歳以上である孫）
● 贈与財産の価額から控除する金額
特別控除額 ２５００万円
（その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に受けた
贈与財産の価額の合計金額 （課税価格）から控除する。
前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合には、
その金額を控除した残額）
● 税率・・・特別控除額（2500万円）を超えた部分について、
一律 ２０％
● 住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例
* 相続時精算課税において、平成１５年１月１日から
平成１７年１２月３１日までの間に、「住宅取得等のための資金」の
贈与を受けた場合、その贈与者が６５歳未満であっても、
相続時精算課税を選択することができます。
ただし、受贈者は、贈与の年の１月１日において２０歳以上で
なければなりません。
* 相続時精算課税を適用する人が、「住宅取得等のための資金」の
贈与を受けた場合には、２５００万円の特別控除額のほかに、
1000万円の住宅資金特別控除額を控除することが
できます。
* 特例の対象となる贈与
・ 住宅の新築又は建築後使用されたことのない住宅の取得の
ための金銭の贈与
・ 建築後２０年以内（マンション等の耐火構造の場合は建築後
２５年以内）の既存住宅の取得のための金銭の贈与
・ 住宅の増改築等（工事費用が１００万円以上であるもの）の
費用のための金銭の贈与
＜相続時精算課税制度を選択する際の注意＞
（１）この制度を選択するには、贈与税の申告期限内（贈与を受けた
翌年２月１日から３月１５日）に、「相続時精算課税選択届出書」を
贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。
（２）一度この制度を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について
「暦年課税」の適用を受けることはできませんので、選択は慎重に
行なってください。
贈与を受けた財産に対して課税されます。
１年間に２人以上の者から贈与を受けた場合は、
その合計額に贈与税が課税されます。
● 贈与財産の価額から控除する金額
基礎控除額 毎年１１０万円
| 基礎控除後の 課税価格 |
税率 | 控除額 |
| ２００万円以下 | １０％ | − |
| ３００万円以下 | １５％ | １０万円 |
| ４００万円以下 | ２０％ | ２５万円 |
| ６００万円以下 | ３０％ | ６５万円 |
| １０００万円以下 | ４０％ | １２５万円 |
| １０００万円超 | ５０％ | ２２５万円 |
−基礎控除額１１０万円）
×税率−控除額
婚姻期間２０年以上の夫婦間で居住用不動産等の
贈与があった場合には、基礎控除額１１０万円のほかに
最高２０００万円までの配偶者控除が
受けられます。
（相続時精算課税制度を選択しない場合）、
＊ 贈与者が亡くなって相続税の計算をする際、
相続開始前３年以内に受けた贈与財産の価額が
加算されます。
（３年が経過していれば、原則として、相続財産に
加算されません。）
＊ 「贈与税額の計算の特例（５分５乗方式）」を
平成１７年１２月３１日までの贈与に限り適用できます。
「贈与税額の計算の特例（５分５乗方式）」
・・・父母又は祖父母から「住宅取得資金」の贈与を
受けたときに、一定の要件を満たせば、
１５００万円までの部分について５分５乗方式
（贈与を受けた財産の価額を５分の１にして税額を
計算し、その税額を５倍して納税額を算出する方法）
により贈与税額が軽減される特例。
この特例を受けると、５５０万円までの贈与であれば
贈与税はかかりません。
ただし、平成１５年１月１日以後の贈与について
この特例を適用した場合には、贈与の年以後５年間は、
その贈与者からの贈与について相続時精算課税制度の
選択はできません。
| メリット | デメリット |
| * 結果的に、相続時に相続税がかからない（相続時に生前贈与分を加算しても相続税がかからない）ことが予想されるのであれば、推定相続人に多額の生前贈与をしても、贈与時、相続時、共に税負担の必要がなくなる。贈与時に、たとえ非課税枠を超えて贈与税を払っていても、相続時に還付されるので、結果的に税負担なしに生前贈与ができることになる。 * 値上がりが期待できる自社株や不動産、収益の期待できる資産（物件自体の減価分に注意）の場合は、生前移転により、相続時の相続税の軽減を図ることができる。 * 相続争いが予想される場合に、自分が生きている間に、確実に財産を移転しておくことができる。（遺留分の侵害などに注意！） * 子供が多額の借財などで困っているような時に、贈与税を気にせずに援助することができる。 |
* 相続時に合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額であるので、贈与した不動産や株券等が値下がりしてしまった場合、結果的に、相続時に余分な相続税を支払うことになる（相続時に相続税がかかる場合）。 * 後継者と決めた者に多額の贈与を行なっても、結果的に後を継がなかったり、贈与した財産を食いつぶしたりしてしまう可能性もある。 * 相続時精算課税制度を利用して贈与する財産については、「小規模宅地等の特例」を受けることができない。 |
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